kpw_intro_bg_5.png

WHAT IS

MIRAI BOSAI?

2019年10⽉、

防災減災研究を⾏う⽇⽶研究機関(PEER)の間で、国際連携協定が結ばれました。

この協定に基づき、神⼾⼤学⾼等研究院未来世紀都市学研究アライアンスの主催で、

「未来の防災」をテーマに、国内外の最新の研究成果を広く社会に発信し、

新たな事業につなげていくためのイベント

「防災減災の国際連続ワークショップ KOBE PEERWORKSHOP」を開催致します。

⽇本でのPEER イベントの開催は今回が最初となります。

2025年まで5年間、毎年1回連続的に⽶国でのPEERイベントと並⾏して

⽇本国内での開催を予定しています。

イベントの⽬的は、未来の防災、次世代の安全で持続可能な社会の実現に向けて、

最新の防災減災研究を新たな事業につなげるための、

⺠間企業と研究機関との連携強化と、

その成果として⾒えてくる将来の防災減災像、新たな⽣活像の発信とします。

イベントの対象は、

研究機関研究者、企業内研究者、企業内の事業企画者、⾏政担当者、⼀般市⺠とします。

PURPOSE

イベント開催趣旨

幅広い分野の科学者やエンジニアとともに

事業構想できる場をつくる

そして、経済を動かすことで、

安全で持続可能な社会を実現していく

21 世紀に⼊り、持続可能性の破綻は、⾃然災害というかたちで、我々の⽇常⽣活をも脅かすようになってきました。

10年後、20年後、あるいはもっと遠く22世紀の災害に備える将来像とはどのようなものになるでしょうか。

22世紀は、これら問題に対し対症療法的な対応をするだけではなく、そもそもの原因から解決できている世界であって欲しいと願います。⾒えなかったリスクが⾒えるようになることで、⼈々の⾏動が変化し⾃ずとリスクを避けるようになり安全なものとなっていったり、⾒えなかったコストが⾒えるようになることで、⾏政や企業は早めの安全対策、環境共⽣対策に乗り出すというように、普段の経済活動が⼤きな⼒となって社会が変⾰していくような将来像をイメージしたいと思います。

事業者にとっては、これら複雑化・⾼度化する問題に取り組むためには、これまで以上に、各事業内容の専⾨性を超えて幅広い分野の科学者やエンジニアたちの助けを借りながら全体像を把握し、最適な経営判断を⾏わなければならない場⾯が増えていくのではないでしょうか。

国の専⾨家会議ならずとも、もし気軽に幅広い分野の専⾨家のコンサルタントを受けられるような場があれば、経済を⼒強く動かして安全、持続可能な社会の実現につなげていく⼒になるのではないかと考え、⽇⽶研究機関の連携協定が成り、また阪神淡路⼤震災から25 年を経て、東⽇本⼤震災から10年となるこの期に、産学連携強化とその将来像の発信を⽬的とした連続イベントを開催することといたしました。

まずはイベントという形で、「未来の防災」に向けて、志ある企業や団体とともに、その基盤を作り上げていければと願っています。

趣旨をご理解いただき、ご賛同とお⼒添えを賜りますようお願い申し上げます。

神⼾⼤学⾼等研究院未来世紀都市学研究アライアンス 構成員⼀同

  PEERとは  

Pacific Earthquake Engineering Research Centerの略で、災害(地震)に対して強靭な社会と経済を実現するための技術の開発と普及を行う20以上の機関からなる分野融合型の産学連携組織です。

2019年10月に、神戸大学をハブとして日本側研究機関とPEER(米国)との連携が成りました。
今後日本においても同様にさらなる研究機関や企業との連携が期待されています。なお今回の協定において地震災害に限らないことが確認されました。

  PEER構成団体  

米国側
カリフォルニア大学バークレー校をハブに、カリフォルニア大学各校、スタンフォード大学、ワシントン大学、南カリフォルニア大学等の大学、またカリフォルニア交通局、株式会社IHI、BECHTEL、SOMなどインフラ系の大手企業

日本側

神戸大学をハブに、防災科学技術研究所、理化学研究所、数理科学・先端技術研究開発センター、海洋研究開発機構、神戸大学工学部、神戸大学都市安全研究センター

その他国際連携

国際地震工学研究所(上海)、国際災害研究所連盟(京都大学)、国際地震モデル財団(イタリア)、都市地震工学センター(東京工業大学)、E-ディフェンス防災科学技術研究所(兵庫耐震工学研究センター)、同济大学(上海)、防災科学技術研究所(茨城県)

神⼾⼤学⾼等研究院

未来世紀都市学研究アライアンスとは

イベントを主催する神⼾⼤学の研究グループ(以下、MIRAIアライアンス。MIRAIは、Multidisciplinary Integration for Resilience And Innovation の略)で、67名の各分野の専⾨家が、⽂理医の融合的アプローチから防災減災研究を⾏っています。

最近は、地盤⼯学、化学⼯学、気象科学、医学、経済学、歴史学、法学、防災⼯学、建築学といった専⾨家が毎⽉⼀回⼀堂に会する場に、企業が抱える具体的な社会課題が持ち込まれ、その解決を多⾓的アプローチからサポートする活動を⾏っています。